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相続に関する無料相談サービス
相続発生後の申告に関するご相談は初回無料(60分程度まで） にて対応させていただきます。
相続税申告の報酬料金
相続税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬（遺産総額5,000万円未満の場合の報酬規程）
| ① 基本料金 | 100,000円 |
|---|---|
| ② 遺産総額料金 | 遺産総額×0.5％ ※小規模宅地等の減額・生命保険等の非課税・債務控除の 適用前の遺産総額 |
| ③ 加算料金 |
|
| ④ 上記料金に含まれないもの |
|
注意点
- 遺産総額は5,000万円未満に限ります。（5,000万円以上の場合は、最低報酬500,000円）
- 不動産の評価は、自宅のみとし2単位目からは、上記③Bの加算料金が発生します。
- 相続税申告書の控えは1セットとなります。（2セット目からは、20,000円／セット）
- 税理士法第33条の2に規定する書面添付制度を適用する場合には、別途見積り
報酬具体例
ご自宅と預貯金1,500万円及び生命保険500万円の場合
| ご自宅 | 土地:2,500万円 建物:500万円 |
|---|---|
| 預貯金 | 1,500万円 |
| 生命保険金 | 500万円 |
| 合計 | 5,000万円 |
| ① 基本料金 | 10万円 |
|---|---|
| ② 遺産総額料金 | 5,000万円×0.5％=25万円 |
| ③ ①+② | 35万円 |
| ④ ③+消費税（10％） | 385,000円 |
相続対策（シミュレーション作成を含む）
5万円（税抜）～
| 生前贈与 | 〇 現金贈与（暦年贈与） 〇 住宅取得等資金の贈与 〇 配偶者への居住用不動産の贈与 〇 教育資金贈与 〇 相続時精算課税贈与 |
|---|---|
| 生命保険の有効活用 | 〇 現状の生命保険契約の見直し 〇 非課税枠の活用 |
| 不動産の有効活用 | 〇 現状の収益不動産の見直し 〇 最適有効活用の提案 |
| 不動産管理（所有）法人の設立 | 〇 現状の管理法人の効果の見直し 〇 新規設立効果のアドバイス、確認 |
不動産譲渡
10万円(税抜)～
- 各種特例の適用により加算
| 居住用不動産の譲渡 |
|
|---|---|
| 事業用不動産の譲渡 |
|
| 空き家の譲渡 |
|
不動産オーナーの確定申告
5万円（税抜）～
事業的規模であり65万円の青色申告特別控除の適用がある場合、10万円（税抜）～
※下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。
- 物件数
- 申告関連資料の整理方法
- 帳簿の有無
- ハウスメーカーの一括借上げの有無
- 他の所得（収入）の有無など
不動産管理法人の決算申告
25万円(税抜)／年～
※下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。
- 物件数
- 申告関連資料の整理方法
- 帳簿の有無
- 他の所得（収入）の有無
- 役員の人数及び年末調整の有無
- 相続相談の有無(有の場合の報酬料金は、月額顧問料として3万円（税抜）～）
相続税申告のやり直し
相続税還付金額の30％～
- ※完全成功報酬制度を採用しているため還付が行われた場合のみの報酬料金となります。
従って、還付が行われなかった場合には、一切の支払いが発生しません。
遺言書の作成
行政書士業務としてお引き受けいたします
