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よくある事例
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当事務所によくご相談いただく事例
case01
相続税が自分で計算した時よりも300万円も減少。
申告手続きも無事、期限内に完了。
お父様を亡くされたMさんは、自宅の他に賃貸用の複数のアパートを相続しました。
自分で相続税の申告書を作成しようとしていましたが、申告用紙が複雑かつ自分で計算した相続税額が思っていたよりも高額になってしまったため、不安に思い、当事務所へ相談。
申告期限まで残り2ヶ月と迫っている時期でした。
当事務所の対応
お客様の財産の状況によって金額が変わってきます。そのため、財産状況を調べる必要があります。その上で節税対策を考えどの程度の相続税がかかるのかをシミュレーションいたします。
- 土地の一部が私道となっている
- 道路と敷地とに高低差がある
- 各々の土地の形が不整形である
当事務所にて様々な減額の補正を行い土地の評価計算をしたところ、Mさんの計算した金額より約1000万円も引き下げることができ、相続税で300万円以上も減少することができました。
それでも、相続税を一括で支払うことは難しかったため「延納」の申請を同時に行い、アパートから得られる家賃収入を基に無理のない納税計画を立て、期限内に申告手続を無事に完了することができました。
case02
予定どおりの期間、予定どおりの価格で土地を処分ができた。
譲渡所得の課税もなく、小規模宅地評価の所有期間基準も満たし、相続税を支払えた。
お父様が亡くなられ、遺された相続財産が土地だけ、相続人は3人兄弟で、相続税を支払う現金はもっておらず、相続した不動産を売却して何とか納税したい、という相談でした。
当事務所の対応
本来であれば相続税は現金で一括納付が原則となります。ただ、相続税の納付期限に現金がない場合は土地を処分して支払うことも可能です。 今回の場合は、事前に充分な不動産調査を行い、延納を手続きを行った上で、Hさんが相続された不動産を売却して相続税を支払う方法をご提案いたしました。
